借入=儲からない 借入=リスクは間違いです

借入はリスク?

┃いちばんの不安は「借入」
借り入れについては、不動産投資において一番心配になる点だと思います。

現金で購入していれば毎月の支出は管理費、修繕積立金しかありません。

 

支払いがなければ当然家賃が一時的に入って来なくてもとりあえずは返済に困ることはありませんから、大きな心配はないと思います。

 

また、金利についてもったいないと思ってしまう方がいます。

金利しか見なければ当然コストである金利はもったいないという考え方になります。

しかし、先日海外不動産や、株式、投資信託、債券などの全ての投資に精通した投資家の方の
お話の中でも、日本の不動産を購入するのであれば、借り入れを活用できるのが最も大きなメリット
であると断言していました。

 
┃不動産の借入と一般的な借入の違い

単純に1,000万円の投資をするのに、1%の金利で借りて投資をしたとします。

そこから得られる利回りが5%であれば利益が4%取れます。

投資をしなければこの利益は得られません。

しかし現金が無ければ、お金は借りる事になります。

金利も払います。

しかし、それ以上に利益があるから投資するのです。

世の中にはいろんな形のローンがあります。

金利だけを支払って元金は据え置き、返済しないローンが存在します。

この場合は先程の理屈でいえば4%の利益が毎月残ります。

1%の金利しか支払わず、元金は払わないので、差額の利益が残ります。当然ですよね。

しかし元金は一切返済していないので月々支払う金利も減りません。

 

一方で、一般的なローンは元金も返済するのが普通です。

そうなると取れた利益は元金と利息、二つの支払いに充てられます。

この場合は前述のパターンのように利益は現金という形では手元に残りません。

返済された元金分、不動産の場合であれば、不動産という形で自身の資産になって、最初は借り入れからスタートしたものが、徐々に自分の資産として実体化していきます。

さらに元金を返済している以上、返済が進むごとに借りているお金が少なくなるので、支払う金利が少なくなっていきます。

この場合、前述の元金を返済しない借り入れと比べると金利の支払いが少なくなっていく分、利益にはなりやすくなります。

少しずつでも金利コストが下がり、利益が増えていきます。

 
┃まとめ

もう一度いいますが、投資をしなければ利益は得られません。

ゼロです。

資金を借りても低利で運用できれば、その差額のイールドギャップから運用益が取れるのです。

 

まずはきちんと借り入れを活用する運用のシステムの構図をまず理解しましょう。

単純な借り入れ=悪いこと、という概念を先入観として持っていると、システムがあっても効果を効率よく得る事ができなくなってしまいます。

 

借り入れ自体に拒否反応を示すのは、借り入れの仕組みをきちんと理解し、借り入れを活用する際の利益の最大化の方法をよく理解してからでも遅くはないはずです。

 

先入観だけで物を判断せずに、一度その理屈を理解するための時間を作るところから始めてみてはいかがでしょうか。

 

 

消費税増税で得をする!?

消費税

┃間もなく10%へ
2019
10月より消費税増税が予定されています。

この消費税の増税は消費者にとっては基本はデメリットしかありません。

同じものが同じ値段で買えなくなるだけです。

 

この増税によって当然消費者は消費を抑えることになる可能性があります。

こういった消費税の引き上げ時は消費が落ち込み、景気が直接的な影響を受けて悪くなってしまわないように、増税と同時に様々な優遇措置が取られたりします。

 

今回の増税にあっても、そういった景気対策が施されています。

特に住宅や不動産の購入については、消費税の引き上げの影響も大きくなるため、その優遇措置の内容も大きな効果を持つものが様々出てきています。

 

以前も消費増税は3%、5%、8%と増税がありましたが、今回は特別景気対策の内容が充実しているように思います。

 

何点か知っておいた方が得をする情報があるので、ここで取り上げたいと思います。

 

┃住宅に関連する事

住宅を取得するための資金を、ご両親や祖父母の方から提供を受ける場合、直系尊属からの贈与であれば贈与税を課税をされずに資金を享受でき活用できる仕組みがあります。

普通に考えれば例え血縁関係にあっても大きなお金を贈与すれば贈与税がかかります。

しかし、この住宅取得等資金の取得に関わる贈与税の非課税措置を使えばその時点での贈与税はかかりません。

一定の要件はあるものの、最大限活用できればローンを組むことによる金利の負担を軽減できます。

いずれ相続する予定の資産ですが、先にお若い世代の方が資産を形成する為に有効活用できる仕組みです。

これは資金の提供を受ける側が確定申告にて申告する必要があります。

しかし、この仕組みは金額に限度があるのです。

この金額が現在は最大1,200万円になっています。

今後は3,000万円と大幅に資金の提供できる金額が増えることになります。

効率的に資金援助を受けて住宅を購入できるので、住宅の購入を検討されている方にとっては大きな手助けとなるでしょう。
購入される物件の条件により、適用される限度額が変わるのでどれだけの金額が利用できるのかは必ず確認の上で購入を検討してください。

これ以外にも住まい給付金の金額が、購入物件の消費税や収入に応じてですが、30万円から50万円に増額されます。

また、消費税が上がっても実質的な負担が出にくい様に、住宅ローン控除も消費税の負担が増えた物件を購入される方に、10年の控除期間が延長され13年間控除が受けられる様になってます。

これも建物や消費税の負担額などの一定の要件により、受けられる控除の内容が変わる仕組みになっています。
また、住宅を購入される方には次世代住宅ポイントが適用になることがあります。
バリアフリーや省エネ性、耐震性に優れた住宅の購入によりポイントがもらえる仕組みです。

それぞれの特典は少々適用される条件が複雑なので、思い込みによる間違いがないかよく調べてから購入される事をお勧めします。

しかし、今までの住宅の購入条件と比べて一部大きく緩和されて、負担を軽減できる可能性があるので、自宅の購入をお考えの方は知っておいた方が得になります。

ただ、住宅ローンの金利が安い現在は、場合によっては資金贈与を受けるよりも、あえて借りた方が税金対策になる可能性もあるので、よく比較検討してからのご判断が賢明です。

詳しい税金対策についてはこちらをご参照ください。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139451_1.pdf?_ga=2.242410432.350776462.1568971264-715591545.1568463786

 
┃ポイント還元

この他にも自動車の購入についてや、商品券、カードやICでの支払いに対してのポイント還元などの、消費増税による景気落ち込みを防ぐ景気対策が様々講じられます。

 

単純に商品券は25,000円分の商品券が20,000円で購入できるので、購入条件が一定の要件に該当する方は買わない理由がないですよね。

 

基本的に消費税が上がることで、低所得層の家庭を中心に保育園の無償化や、高齢者の生活を補助する仕組みができるようですから、条件が該当するかたは消費税があがっても必ずしも負担感が増すとは言えません。

 

ただ、ここ数年の所得税の税控除において配偶者控除がなくなったり、来年からの給与所得控除の減額を考えると高額所得者は総じて大きく毎年の様に増税になっていると言えます。

 

税法や税率を変えるだけで否応なしに上がってしまう税金には、節税対策を取ることで有効な対抗策がもてます。

年々、増税の方向で事が運んでいる今、節税対策の方法として投資不動産がどのような仕組みでどれくらいの節税効果があるのか、一度ご覧になられてみてはいかがでしょうか。


9/25(水)SBI共催セミナーのお知らせ

SBIマネープラザ様協賛セミナーの開催が決定しましたのでお知らせ致します。


9/25(水)SBI新宿セミナー 講師:室田 19:00-20:45(開場18:30)
      会場:SBI新宿マネープラザ 
     住所:東京都新宿区西新宿1-19-5 第二明宝ビル1F


┃第1部
老後資金不足の不安を解消するための、効率良い不動産投資手法とは!?株式投資家様にもお勧めの投資手法! レバレッジ効果にも期待できる「都心部中古マンション投資セミナー」

低金利時代を背景に、大ブームになっている「不動産投資」
株式などで既に運用を行われている皆様におかれても、「何か他にも良い投資方法はないか?」とお考えであれば、ぜひ、このセミナーにご参加いただき、「不動産投資」が注目される理由やメリットについて学んでいただくとともに、認識すべきリスクについても正しくご理解いただければと存じます。

今回は考えられるリスクを考慮した利回りや、不動産投資のメリットを最大限に活用した場合に初めて導き出される【あなたが本当に知りたかった効率良い不動産投資手法】を実際の事例を元にご紹介させて頂きます!

┃第2部 物件管理内容・アフターフォローについて・質疑応答
セミナー終了後、または後日ご希望のお日にちに、無料個別相談を承ります。 「実際の物件についてやシミュレーションを見たい」、「自身は融資が組めるのか」、などなんでもご質問ください。 誠心誠意最後までお付き合いさせて頂きます。

お申込みは弊社ホームページからお願い致します。
https://jpreturns.com/

不動産投資の話は全くの初めてなので、内容がわかるのか不安、個別で相談をしたいという方向けに、個別説明会も随時開催しております。

個別説明会ご希望の方は下記URLからお申込みをお願い致します。
https://form.k3r.jp/jpreturns/murota
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プロフィール

室田雄飛

現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。